福祉サービスの案内

訓練等事業   

自立訓練(生活訓練)事業

入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行うサービスです。

【対象】
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者、精神障害者。

【費用】
サービスにかかる費用の10%(所属世帯の課税状況等により月毎の上限額、減免制度が設けられています)

就労継続支援 (B型)事業

  1. 就労経験のある障害者などに対し、就労の機会を提供するとともに、生産活動などの機会の提供を通じて、その知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
  2. 通所により、就労や生産活動の機会を提供する。地元企業等の協力を得た生産活動や、パソコン体験学習等、自己のスキルアップのための訓練等。

【対象】
年齢、心身の状態その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるもの。

【費用】
サービスにかかる費用の10%(所属世帯の課税状況等により月毎の上限額、減免制度が設けられています)